ニュース

 

東京国際フランス学園休校について:フランス大使館発表 05/06/2020 

 

理事会の決定事項について

 

保護者各位

 

昨日、64日に行われた学校法人理事会は、数多くの保護者の皆様から寄せられた要望に応え、仏在外教育庁が設置した緊急措置の一環として複数の予算変更を採決いたしました。

すべてのご家庭へ向けた措置:予算案で承認され、2020年新学期に予定されていた1,8% 授業料値上げは行われないこととなりました。よって、本年度の料金のまま据置きとなります。

幼児教育科生徒へ向けた措置:3学期の授業料は30%ほど減額されます。これは来年度分の前払いまたは減免といった形で実施されます。

また本校の連帯基金は、 国籍を問わず、 収入が減少したご家庭、またはここ何週間か何カ月の間に収入が減少する可能性のあるご家庭に助成を行うために拠出されます。

連帯基金検討会議は624日に実施されますが、9月にも予定されており、その後も年間を通して実施されることになります。皆様の申請は経理部が担当いたします。

最後に仏政府奨学金ですが、 第二回目の奨学金検討会議がこれから学年末にかけて予定されておりますため、新たな申請は新学期にお願い申し上げます(仏国籍または日仏国籍家庭)。

このように、本理事会は、 仏在外教育庁政策に則り、また仏政府の支援を受け、新型コロナ感染症拡大によって経済的な打撃を受けた保護者の皆様に寄り添っていく所存でございます。

また理事会は、6月に学校給食を利用した生徒については給食費を請求することを決定いたしました(ご希望の場合は、給食利用を中止することも可能です)。またスクールバスにつきましても利用回数に応じて請求することになります。

ご理解ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

保護者の皆様

去る5月22日(金)にお送りした学校再開に関するアンケートに対して、多くのご意見をお寄せいただきました。寄せられたご意見に基づいて話し合いが続けられ、再開体制についてさらに検討が重ねられました。すべての選択肢が保護者代表と話し合われ、また去る水曜日のConseil d’établissementでも取り上げられ、その多くが投票に掛けられました(結果の詳細は下記をご覧ください)。

最終的に決定された再開体制はこのようなプロセスの結果であり、小学校の部については、Conseil d’écoleにて全会一致で承認されました。ただ、皆様のなかには不満に思われる方もいらっしゃるでしょう。皆様の期待は様々で、すべてに応えることはできないのです。

私共の結論には限界があり、学校が実施できることにも限りがあるということはよく承知しております。三ヶ月に及んだ家庭学習による疲れを解消するには不充分かもしれませんが、できることとその限界について、下記の説明をお読みください。

ただ、東京国際フランス学園は、AEFEフランス在外教育庁のネットワークの一員であり続け、その枠内で対応しています。私共の行動はこうした現実の制約を受けているのです。近々、私共の自由と使命を制約する感染症の流行という文脈の中でお子様の受け入れを再開し学校生活をサポートするために、幹部そして教師その他の職員は全力を注いでいます。

幼児の部

教室で過ごす時間を可能な限り長くする体制が採用されました。

各児童に身体的間隔を遵守したスペースを確保するために各クラスは三つに分けられ、それにより教員と補助教員がフルタイム勤務となります。したがって各児童の週間登園日数は平均1.5日となります。登園日については後日お知らせします。この体制では遠隔学習はできなくなりますが、3月9日以降に提案されたものに加えて可能な活動の一覧を提供します。

小学生の部

教室で過ごす時間を可能な限り長くする体制が採用されました。

クラスは二つに分けられます。各児童は週二日および隔週の水曜の午前中の登校となります。教員はフルタイム勤務となりますので、遠隔学習はできなくなります。登校しない日のために児童に課題を出すことはできますが、オンライン対応はありません。

ただし、外国語の授業は異なるクラスの児童が受けているため、遠隔学習を継続します。教員から児童に詳しいことをお知らせします。

このため、終業時間は15時20分から14時50分に早められます(通常の時間割りは外国語の授業を含むため)。

時間をずらして始業時間と終業時間を遅めなかったのは以下の理由に因ります。第一に、公共交通機関を利用して通学する児童がラッシュアワーの真っ只中に当たってしまうこと。第二に、スクールバスを利用して通学する児童にとっては昨年から習慣となっている運行時間を維持することにより、ただでさえ不規則な生活になりがちな状況の中で少しでも規則正しい生活ができるようにするのが望ましいと思われたこと。

中学の部と高校の部

登校せずに遠隔学習を継続するという体制が採用されました。ただし、他の生徒や教員と再会したいという要望に応えるべく、6月中に2回、身体的間隔を遵守した上で、クラスを半分にわけて学級活動を設けます。

5月22日(金)になされた提案から変更されたのは以下の理由によります。第一に、最初の提案では各生徒の授業時間がさらに減少してしまうのが問題となったこと。第二に、下校時間がラッシュアワーに当たってしまうこと。

教員と保護者代表は、限界があり正常な生活に戻りたいというみんなの希望があるにせよ、遠隔学習がある程度定着し規則正しさをもたらしているという認識で一致し、維持される充分な理由があるとしました。教員はまた、中学生の部および高校3年生では、カリキュラムが消化され修了するところまで来ていると述べました。

Conseil d’établissementでの投票結果は以下の通りです。

近日中に配布される学校再開に当たっての保健衛生マニュアルについても投票を行なって賛否を調べました。Conseil d’établissementは賛成でした(賛成16、反対1、棄権1)。CHSCT安全保健労働条件委員会にて職員とともに作成され、保護者代表の方々の意見も取り入れられました。

スケジュール
  • 幼児クラス、CPCM2:第一グループの児童は6月3日(水)の朝に登校開始、その他のグループはそれ以降に登校開始。
  • CE1CE2CM1:片方のグループの児童は6月5日(金)の朝に登校開始、もう片方のグループは6月8日(月)に登校開始。
  • 6月1日(月)と2日(火)は、小学生の部の教員は登校の準備に当たるので、オンライン対応できませんが、児童に課題を出しておきます。

もっと早く授業を開始しないのは以下の理由に因ります。第一に、学校再開は、去る5月27日(水)のConseil d’établissementで採択された意見に従い、且つフランス当局(大使館、AEFE、仏外務省)の許可が降りてからでないと実施できないため。第二に、この意見が長くしかし必要な作成過程を経ないと採択できなかったため。第三に、この意見が採択されなければスクールバスのグループ分けができなかったため。第四に、拙速なことを避け、新しい体制に関する情報を皆様にお伝えする時間的余裕を確保するため。

  • 中等科:六月の遠隔学習の時間割は今週末に用意します。

追って追加情報をご案内します。

東京国際フランス学園 校長
ローラン・ヴァインベルグ

 

保護者各位

東京国際フランス学園再開後のお子様の登校に関するアンケートになります。

524日(日)の24時までにご回答をお願い致します。

宜しくお願い致します。

 東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

LFI TOKYO, APRES LE 11 MAI

 

保護者の皆様

安倍首相は202054日、緊急事態宣言を31日まで全都道府県を対象に延長することを表明しました。大都市圏を含む13都道府県においては特別警戒が維持されます。ご案内のように東京と京都も含まれています。東京都と京都府は、分散登校などを含む学校教育活動の段階的部分的再開を見据えて、文部科学省の指導に沿った環境で生徒の受け入れを準備するために、今月末日まで休校を継続することを発表しました。

そこで、AEFEフランス在外教育庁との協議の後、在日フランス大使館と在京都フランス総領事館の了承を得て、両リセの事情を考慮しつつ、東京都と京都府が定めた期限延長に倣うことにいたしました。

最善の環境で生徒たちを受け入れられるよう、延長期間中、両校のすべての関係者や協議会との協議を通じ、保健衛生の徹底した体制の構築にあたります。家庭学習の延長が各家庭にとってどれだけ負担を強いているか想像に難くありません。現在の状況の中で可能な限りうまく機能するよう最善の努力を尽くしていることを申し添えておきます。

また、経済的打撃を受けている家庭があることも承知しております。仏外務省とAEFEは、困窮に陥った家庭が必要としているであろう奨学金の申請期限を延長いたしました。必要があれば、家庭状況をどのように考慮できるかを検討するために学校にご相談ください。

東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

IMPORTANT : ACCES ELARGI AUX DEMANDES DE BOURSES / 奨学金申請対象拡大のお知らせ

A tous les parents d’élèves,

Mesdames, Messieurs,

Voici une information du Consulat concernant l’accès élargi aux demandes de bourses pour le règlement des frais de scolarité du 3e trimestre.

Bien cordialement,

 東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

今般のコロナ危機のなか、多くの家庭が経済的影響を受けていることを踏まえ、AEFEフランス在外教育庁は仏外務省と連携し、困窮により学費の納付が困難になったフランス国民を支援する方策を検討いたしました

  • 2020年度(2020-2021)の奨学金は、コロナ危機開始後の減収を考慮します。フランス人家庭(日仏家庭を含む)は、奨学金を既に受給しているか否かに関らず、コロナ危機発生後の実際の減収を証明する書類の提出により、奨学金を申請できます
  • 今年度の3学期目の学費の納付については、コロナ危機による減収により経済的困窮に陥ったフランス人家庭(日仏家庭を含む)は、次のことを請求するために不服申立てを行うことができます
    1. すでに奨学金を受給している家庭は、割当額の見直し
    2. 奨学金を受給していない家庭は、3学期目の学費を納付するための奨学金の支給。少なくとも一か月前から収入が著しく減少していることを証明する書類の提出が必要となります

すでに奨学金を受給している家庭に対する割当額の見直しの請求、および奨学金初回申請または3学期目の学費の納付援助の請求は、取り急ぎ次の書類の提出により審査されます

  • 直近三か月の銀行取引明細の写
  • 給与所得者は、困窮の内容(解雇、部分的失業など)を記した雇用主の証明

これらの請求と提出書類は、在日フランス大使館領事部宛てに電子メールにて送付してください。提出期限は202054()となります

送付先:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

この件に関するお問い合わせはフランス大使館領事部がメールにて受け付けております

問合せ:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

なお、日本政府や自治体が実施する支援策に加えて、コロナ危機によって困窮に陥ったすべての世帯のためのカンパと納付猶予などを国内のフランス人学校2校がともに用意しています。それらについては各校にお尋ねください

Lettre aux familles : aides financières

保護者各位

ここ何週間、皆様から学費について多くのお問い合わせをいただきました。

個別にお答えするより、この通知で保護者の皆様全員にご説明をした方が有益であると判断いたしました。

東京国際フランス学園は39日から休校措置を取っており、大半の在外フランス教育庁管轄フランス学校と同様に、新型コロナウイルス感染症に関連した隔離政策や休校措置の影響を受けております。

私たちが直面しているこの保健衛生危機は、その重大さ、世界的な規模、社会や経済に与える影響面からいって、例外的な様相を呈しております。

この危機が始まってから、教員は学習内容を再構築し、事務職員・教務課職員は生徒の学習補助や本校運営業務の維持に全力を注いでまいりました。多くの保護者の方からこれら全教職員の動員に対しお言葉をいただきましたが、これは信頼で結ばれた相互関係におきまして、皆様に対して責務を果たそうとする皆の意志の表れであると私たちは考えております。皆様のご意見は、肯定的なものであっても、改善点をお示しになるものであってもしっかりと受け止めております。

しかしながら、この危機が多くのご家庭に経済的影響を与えていることは私共も十分承知いたしております。休校期間中の学費以外の費用等の全額免除を決定いたしましたのもそのためです。

経済的困難にあるフランス人のご家庭に関しましては、仏奨学金強化および学費補助等について、在外フランス教育庁がヨーロッパ・外務省と共に検討作業を行っております。

この危機におきまして、本校は現在の学校運営を守り、自宅継続学習を引き続き実施していかなくてはなりません。また危機が終息した後の教育業務の維持についても留意し、将来に向けたプロジェクトを引き続き推進し、質の高い教育の提供を保証していく必要があります。

そのため学費収入が大変重要になってくるのです。つきましては3学期分の請求書が送付されますが、その時期は延期されることになりました。特殊な状況であることに考慮いたしまして、分割払いや515日までの支払猶予も受け付けますので、申請される方は経理部にその旨ご連絡ください。

その他、46日に開催された学校運営評議会(CE)では、通常は修学旅行費用の補助として使われる連帯基金を、特別に、また一時的にその適用範囲を拡げてはどうかという提案もございましたが、その方法については理事会で決定する必要があります。

以上が現在ご報告できるお答えとなっております。

この困難な時期にあって、私たちはできうる限り皆様に寄り添い、お子様の継続学習のサポートにあたっては皆様のご意見に耳を傾け、近い将来、再び皆さんを受け入れることができますよう尽力してまいります。

引き続きご指導ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

ニュースレター

最新のニュースレターはこちらのリンクからご覧ください。

東京国際フランス学園 休校延長のお知らせ

保護者各位

ここ数日、日本、特に東京及び関東地方、大阪府、また京都府に隣接している兵庫県等において、コロナウイルス感染者数は日々増加の一途を辿っております。

41日に行われました専門家会議の記者会見では、日本を3つの区分地域に分け、東京および大阪が感染拡大警戒地域として挙げられました。この専門家会議では、複数のメンバーが強力な対策を取るよう提言いたしました。

これを受けて、文科省はそれぞれの地域の状況に応じて学校の新学期再開日を見直すよう要請いたしました。東京都は都立高校250校に56日まで休校を延長するよう命じ、都内の市区町村の小・中学校においても同様の指示を出すよう要請しました。また全国の主な大学が、オンライン授業などを実施するなどして、新学期の時期や学生の受け入れの延期を決めております。私立学校およびインターナショナルスクールの大半が授業開始を延期し、中には学年末まで休校を決めた学校もあります。

 こういった状況を踏まえ、また在外フランス教育庁、駐日フランス大使館、在京都総領事館の同意を得まして、生徒をはじめとする学校関係者の皆様すべてに対し、予定通り4月6日に授業を再開するリスクを取ることは不可能だと判断いたしました。

よって、東京・京都国際フランス学園は、現在の休校措置を引き続き実施することとし、4月25日から510日まで予定されている春季休暇後の511日まで学校再開は見合わせることを決定いたしました。

この期間は、教育要綱の一環として在宅学習を継続し、日本における要請や状況に応じて学年末を調整することにあてられます。また、今週はフランス教育大臣による告知、特にブルベやバカロレア試験の実施に関する発表が待たれるところです。

最重要課題は2つのフランス学園の生徒たちと教職員、引いてはそのご家族の方々の健康です。

引き続き、皆様方の置かれました状況の解決に向けて、学校関係者全体のために尽力していく所存です。

 東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

保護者各位

先日お伝えいたしましたように、3月分の給食費、課外活動費およびスクールバス費は免除となります。この措置による請求書の変更手続は、EDUKA"Finance" でご確認いただけるようになりました。また、この変更手続に関しまして以下のようにお知らせいたします。

  • フランス政府奨学金受給生:3月に消費されなかった奨学金はフランス在外教育庁に返還されます。 
  • 分割支払が適用されている場合:6月分で調整いたします。
  • 学年末で本校を退学される場合:残金は返却いたします。
  • 企業負担の場合:詳細は、ご担当者へ別途お知らせいたします。
  • 支払い超過の場合:3学期分の請求書で調整いたします。·         

衛生上の観点から、支払いはすべて銀行振込にてお願い申し上げます。

ご理解ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。·        

東京国際フランス学園
経理責任者 ヴィルジニー坂井

 

保護者各位

 

319日に公表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言は、春休み明け以降の学校再開(46日)を否定するものではありませんでした。ほとんどすべての外国人学校がすでにこの学校再開日を採用することを決定しております。

とはいえ、上述の専門家会議の提言においては、東京や大阪といった大都市でこの先3週間以内に感染が急速に拡大する可能性があることを憂慮し、十分に警戒するよう喚起しています。これを受けまして、小池百合子都知事は3月25日夜、首都は重大な局面を迎えているとし、都民に対し今週末の不要不急の外出等の自粛を要請しました。

このように刻々と変わる状況の中、駐日フランス大使館、京都フランス領事館およびフランス在外教育庁の同意の下、また東京都の通知に基づき、東京と京都のフランス学園は46日までは学校を再開しないことを決定いたしました。

再開までの期間、現況がどのような方向に変わっていくかを常に確認し、また専門家会議が推奨する文部科学省学校再開ガイドラインに則った様々な措置の実施方法についても検討できると考えております。

参考までに、文部科学省が推奨するガイドラインは主に、換気の徹底、教員や生徒間で距離を保つこと、感染経路を絶つための手洗いや距離を取ることなどを生徒に指導・徹底すること、生徒および教職員に検温を義務付けること ” となっています。

ここ何日かは状況を注視していくことが必要ですが、特に保護者の皆様が直面されている問題等の解決策を模索するためにも、教職員も含め、ご意見ご質問等を受け付けております。

東京国際フランス学園
校長 ローラン・ヴァインベルグ

 

備考  

 

  • 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の助成金

20203月末まで臨時休校とする日本政府の決定により、多くの保護者がこの措置に対し対応を取る必要が生じました。

政府はまず、労働者が引き続き業務を行えるよう業務形態の変更を要請しました。特にテレワークや子供を同伴して出勤するといった方法がこれにあたります。

また、休校となった学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して、政府は18330円を限度として助成金制度を創設することを決定しました。

助成金は以下のように算出されます。

すなわち、対象労働者の“日額換算賃金額×有給休暇の日数”により算出した合計額ということになります(限度額1日8330円)。

この助成金は労働者ではなく事業主に支給されるもので、この特別有給休暇を認めた事業主を助け、労働者が通常の年次有給休暇を使ったり、無給で休まなくてはいけなくなるような事態を避けるための援助です。

このような休暇制度は通常就業規則に規定されるべきものですが(感染症による休暇等の規程として)、今回は規則の整備がなされていない場合でも対象となります。

日本語による詳細は以こののリンクでご確認いただけます。

  • 個人で就業する予定であった場合や業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われているなどの場合 

フリーランスや業務委託契約で働く労働者に対してもこの助成金が支給されますが、子供の学校等が休校中に就業できなかった日について、1日当たり 4100円(定額)となっています。 

経済産業省からは、雇用主に向けて、こういったフリーランスや業務委託契約で働く労働者に対し、できる限り契約解除という措置を取らないよう要請しています。

日本語による詳細は以こののリンクでご確認いただけます。 

  • 助成金の申請手続き

事業主及びフリーランス/業務委託契約で働く方は、2020年3月18日から6月30日までに助成金申請書を各地区の担当部署宛てに提出してください。

ちなみに関東地区の提出先は以下の通りです。

    • 学校等休業助成金・支援金受付センター100-8228東京都千代田区大手町2‐6‐2 6662執務室

事業所が複数ある事業主については、申請書は事業所単位ではなく、法人ごとの申請となります。

お問い合わせについては、午前9時から午後21時までコールセンターで受け付けています。

 

保護者各位

皆様もご存知のように、新型コロナウイルスによる保健衛生危機が世界各地で続いております。

日本の学校は休校となり、同じく外国人学校も全校が休校措置をとっております。私共もその責任を十分認識し、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止すべく尽力している日本と足並みを揃えるべく、フランス在外教育庁、駐日フランス大使館及び京都フランス領事館の同意の下、本校の休校措置を329日(日)まで延長することが望ましく、より安全であると判断いたしました。またこの休校期間は東京や京都のほとんどの外国人学校が採用しているものです。

この期間、お子様のオンライン継続学習は引き続き行われます。  教員の皆さんの協力、またお子様の学習に保護者の皆様がしっかりと付き添われていることは、学校教育現場におきまして称賛すべきことです。

この休校措置が、保護者の皆様や生徒の皆さんをはじめとする学校教育関係者全体にとりまして大変な困難をともなうものであることは重々承知しております。  皆様のご理解ご協力に感謝申し上げますとともに、全員に関わるこの特殊な状況に際し、本校も引き続き努力を続けてまいりますことを改めてお約束し、全教職員にもここで感謝の意を示したいと存じます。  日本における状況の変化に関する情報やそれに伴う330日の開校の決定につきましては、わかり次第早急にお知らせいたします。

追記:この延長休校期間の給食費、スクールバス費、課外活動費は請求いたしません。

校長 ローラン・ヴァインベルグ 

東京国際フランス学園休校について:フランス大使館発表 12/03/2020

保護者各位

日本政府は、首相の決定にしたがって諸学校に対し春休みを早め、32日から休校とすることを要請いたしました。責任感から、そして新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止めようと尽力する日本に足並みを揃え、全インターナショナルスクール及び私立学校がこの要請に従い、330日または新学期開始(46日頃)まで休校することを決定いたしました。これに準じまして大学によっては新学期開始の遅延を発表したところもございます。東京国際フランス学園におきましては、フランス在外教育庁、駐日フランス大使館そして京都フランス領事館の承認を得て、この時点では315()まで休校とすることを決定いたしました。

319日以降については、状況の変化や日本政府の報告に照らし合わせ、また感染拡大防止効果の観点から、フランス在外教育庁、駐日フランス大使館そして京都フランス領事館の同意の下、本校の休校措置を 322日(日)まで延長することが必要であると判断いたしました。

生徒に向けた学習継続システムはこの期間も引き続き実施されます。したがいまして、今後の状況の変化や日本政府の要請等がない限り、学校再開は323()に延期されることになります。これにつきましては情報を入手し次第早急にご連絡いたします。

こういった状況が生徒の皆さん、保護者の方々、また教職員にもたらしている不便は重々承知いたしておりますが、学校教育の意義のために努力してまいりますのでご理解ご協力の程お願い申し上げます。 

校長 ローラン・ヴァインベルグ

前日連絡

保護者各位 

フランス在外教育庁教育部門及びアジア圏リセフランセ教職員の方々のサポートを得て、本校は、自宅学習システムの実施を準備しているところです。

  • 中・高等科では、通常の時間割を軽減した形で行われます(詳細については、ドイヤンベール副校長がメールにて別途お知らせいたします)。
  • 幼児・初等科におきましては、39日(月)の午前中に学習活動の内容と提案事項をまとめ、教員からこれをお伝えしていく予定です。

この措置は39日(月)の13時から徐々に始まっていくことになります。

また 316日以降の開校につきましては、状況に応じて、来週末に決定いたします。

学校で、また在宅で勤務を続けている全教職員は、保護者の皆さまそして生徒の皆さんとしっかりと連携することに尽力し、共にこの新たな状況を乗り切っていきたいと考えております。

ご理解ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

校長 ローラン・ヴァインベルグ

学習の継続とお子様のパソコン環境

学習の継続とお子様のパソコン環境

2020年39日から15日までの休校中、本校では幼児科から高等科まで自宅学習の提供を行います。使用される主なソフトは、中・高等科では“Pronote”“Classroom”、幼児・初等科では“One”“Seesaw”となりますが、教員が別のソフトを選択することもあります。

つきましては、全生徒がこの自宅学習を享受できるかどうかを確認したく、38()12時までに次のアンケートにお答えくださいますようお願い申し上げます。

アンケートリンクは、ここをクリックしてください。

 
東京国際フランス学園の休校に関して

保護者各位

39日から13日までの休校に関する追加情報(№2)をご連絡いたします。

在宅学習について 

この学習の目的は、学年や学習内容に応じた形態で、生徒及び教員がすでに使用している既存の手段を使って、教育の継続を保証することにあります。

39日月曜日の午後には最初の学習項目が準備できるようにする予定です。その後、これをさらに増やしていくことになります。

1èreTerminaleに実施されるbac blanc (筆記及び口頭試験は、調整を行い、在宅にて実施される予定です。

今後のスケジュール

310日(火)に予定されております中・高等科の外国語に関する保護者・教員面談会議は予定通り行われますが、オンラインシステムによるものとなり、その詳細は追ってご連絡いたします。

4月初頭に予定されている国内の修学旅行(初等科及び3ème)を実施するかどうかについては、315日までに決定いたします。

連絡方法

休校に関するご質問は、39日までは教員ではなく本校事務局にお尋ねください。

休暇からの帰国 

感染地域(中国、香港、マカオ、韓国、シンガポール、イタリアのロンバルディア及びベネト州)から帰国される生徒家族の皆さまにおかれましては、日本に帰国されてから14日間は登校されないよう、また39日以降に初等科・中・高等科の秘書室にその旨お知らせくださいますようお願い申し上げます。今後の状況が変わらなければ、在外フランス教育庁が以下に示した予防措置をお取りください(31日付)。

≪連帯・保健省より、帰国後14日間は以下の措置を取っていただくことが推奨されています≫

一日2回の体温計測

  • 呼吸器系の感染症状の発症に注意する(咳、呼吸困難等)
  • 人前にいる時、また外出する際は医療用マスクをつける
  • 手洗いを定期的に行い、アルコール消毒液を使用する
  • 体の弱い人との接触を避ける(妊婦、基礎疾患のある人、高齢者等)
  • 体の弱い人々が集まる場所に行くのを避ける(病院、産婦人科、高齢者施設等)
  • 不要不急の外出を避ける(多数の人々が集まる場所、レストラン、映画館等)  

我々は、この非常時を通して、仏大使館、仏在外教育庁そして生徒保護者会と密に連携し、定期的に情報をお伝えしていくようにいたします。これらの情報は本校ホームページhttp://www.lfitokyo.orgにも掲載いたします。また、サイトのホームには≪在宅学習≫という項目(右列)も新たに作成される予定です。

現在の状況によって様々な困難が発生していることは承知しておりますが、お子様の教育を引き続き保証していくため、本校の全教職員が尽力していくことをお約束いたします。

校長 ローラン・ヴァインベルグ

次回の連絡予定:36日(金)

 

ANCIENS COMMUNIQUES

Point n°1 - 28 février 2020 ダウンロードリンク