財務規程

 

財務規程(2018年/2019年度より適用)

序文

東京国際フランス学園においては、生徒の入学及び在学は、以下に挙げる規程事項の全面的な承諾の下に成立する。

  • フランス在外教育庁(AEFE)の運営方針を定めた規則文書。特に2003年12月23日発令の、海外教育庁の事務・予算・会計運営にかかる布告 № 2003-1288
  • フランス国民教育省から発行された学校生活を規定する公式文書(教育課程、学校活動全般、進路指導等)
  • 学校法人に課せられた東京都発令の通達等
  • 本校学校法人理事会の決定事項
  • 本校学則及びその附帯規則
  • 本財務規程

これらの文書及び決定事項は必要に応じて変更される。

仮登録及び入学登録(入学金)

東京国際フランス学園への仮登録は本校へ入学申込書類が届いた時点で有効となる。本入学は会計課で入学金支払いの確認が行われた時点で決定する。詳細は以下の通り。

本校会計課が請求書を送付する前に支払われた入学金は承認されず、よって入学が保証されるわけではない。

  • 入学金の支払いは、新学期開始後9月30日まで席の確保を保証するもので、それ以降はその限りでない。
  • 入学金は返還されない。 
  • 入学金は初めて本校に入学する際、もしくは退学後、再転入の際に支払いが生ずるものである。

 入学金の支払いは、本財務規定の承認と見なされる(第三者により支払いがなされる場合や、フランス在外教育庁の奨学金制度を通して支払われる場合も同様に、本財務規定の承認に相当する)。

教育拡充費(再登録料)

次の年度への生徒の再登録は教育拡充費(再登録料)の支払いをもって有効となる。この費用は毎年三学期(4月-6月)に請求され、返還されない。

授業料

東京国際フランス学園の授業料は有料となっており、毎年学校法人理事会で次年度の料金が決定される。これらの授業料は一学期ごとに請求され、請求書の受領から21日以内に支払われるべきものであり、以下のように分割される。

  • 9月~12月:学費1年分の40%
  • 1月~3月:学費1年分の30%
  • 4月~6月:学費1年分の30%

病気等で6日以上欠席した場合、保護者の申請により授業料の割引が受けられる(土曜、日曜、祭日及び学校休暇日を除く)。

年度途中に入学した生徒は授業料の割引が受けられるが、入学月については全額支払が課される。

年度途中に自己都合で退学する生徒の授業料については、その学期分の全額を支払わなければならない。ただし、生徒の保護者の人事異動等により退学する場合はこの限りでなく、授業料の割引が受けられる。ただし退学する月については全額支払が課される。

授業料は次の費用を含む。

  • 幼児教育科:授業料、学用品・教材、本校加入の損害賠償保険
  • 初等教育科:授業料、教科書、ノート、新学期の学用品(補充分は含まれない)・教材、本校加入の損害賠償保険
  • 中・高等教育科:授業料、教科書、本校加入の損害賠償保険

 授業料に次の費用は含まれない。

  • 施設拡充費
  • 各種試験費用(試験費用の項を参照)
  • スクールバス
  • 課外活動
  • 預り保育
  • 修学旅行及び課外授業に伴う費用
  • 中・高等教育科の教科書以外の副教材(副読本、毎年リストアップされるその他の教材、指導付学習用ノート等…)

施設拡充費

施設拡充費については授業料と同様の条件に基づいて定められている。授業料に適用された規則はそのまま本費用にも適用される。

施設拡充費は、幼児教育科及び初等教育科の全生徒を対象とするが、正当と認められる特別措置を希望する場合は、文書にてその旨申請するものとする。

各種試験費用

受験料は有料であり、1学期中(9月~12月)に請求される。本校が所属大学区に受験登録を完了した後は、料金の払戻しはなされない。

授業料の一部免除

複数の児童が在籍する家族には授業料の一部免除が適用される。

奨学金

毎年AEFE(フランス在外教育庁)より、仏大使館領事部に登録したフランス国籍の家族に対し、授業料援助として奨学金が給付される。これを受けるためには領事部に申請をしなくてはならないが、所定の申請用紙は本校の会計課で取得できる。この奨学金は保護者の所得額に応じて給付される。

支払方法

授業料及びその他の費用の支払義務を負うのは生徒の保護者個人である。よって保護者の雇用者が授業料及びその他の費用を負担する場合は、保護者が、実際授業料が支払われたかどうかを確認する義務がある。保護者とその雇用者の間に取り交わされた授業料支払契約は、本校に直接関わってくるものではない。

料金は円貨で表記されている。支払いは円建で銀行振込、もしくは会計課での支払いも可能である。またユーロ建の支払いも受け付けており、銀行小切手支払(フランスの銀行口座のもの)もしくは銀行振込も可能である。円とユーロの換算は、本校が支払いを受領した日のレート(フランス財務省規定)を適用して計算される。ユーロでの支払いを行う前には金融機関に確認することが望ましい。銀行手数料が発生する場合は、支払者の負担となる。

保護者の勤務する企業等が直接授業料を支払う場合は、保護者はその旨学園に通知しなければならない。

授業料の支払いに困難が生じた場合は、保護者は支払方法の変更等を要請できる。学園は学校運営上の必要性と、保護者の一時的な支払問題をできうる限り調整していく。

保護者は、必ず文書にて支払いに関する問題や遅延を本校に通知しなければならない。

授業料の滞納

授業料の滞納は、協議によって解決を見ない場合、退学及び訴訟措置等の対象となる。

学年度の6月末に授業料が未払いの場合には、本校は該当生徒の次年度の再登録を行わないものとする。

特別措置:寄附金制度

いくつかの企業は本校指定の寄附金制度を利用することができる。

寄附金制度枠で発行する請求書は、日本の寄附金制度規定に基づいたものとなっており、該当保護者には本財務規程の授業料の項は当てはまらない。